価値ある節電 パソコン
金融資本に有利な方向にバランスが大きく傾いたため、多国籍企業や国際金融市場が国家の主権に取って代わったとか、国家の主権を侵害していると、しばしば主張される。
しかし、それは違う。
国家は依然として主権を保持し、いかなる個人も法人も持ちえない法的権力を行使している。
東インド会社やハドソン湾会社の時代は永久に過ぎ去っているのだ。
とはいえ、政府は経済に介入する権限は保持しているものの、しだいにグローバル競争の支配を受けるようになっている。
政府が資本に不利な条件を押しつけたら、資本は逃げ出そうとするだろう。
逆に、政府が賃金を抑制し、特定のビジネスに対する優遇策をとるなら、資本の蓄積を促進することができる。
このように、グローバル資本主義システムは、それぞれ独自の政策をもちながら、貿易はむろん、資本に関しても国際競争に支配されている多くの主権国家で構成されている。
現在のシステムがひどく複雑になっているのは、ひとつにはこのためだ。
経済・金融の領域ではグローバル体制が存在するが、政治の領域ではグローバルな体制は存在せず、各国がそれぞれ独自の体制（レジーム）を持っているのである。
資本主義は政治における民主主義となんらかのつながりがあると、広く信じられている。
しかし、歴史的事実はというと、グローバル資本主義システムのセンターを構成する国々は民主主義国だが、周縁に位置する資本主義国は必ずしもすべて民主主義国というわけではない。
実際、経済開発を進めるにはなんらかの独裁政治が必要だと、多くの人が主張している。
経済開発には資本の蓄積が必要であり、資本の蓄積には低賃金と高い貯蓄率が必要だ。
これは、選挙民の要望に応える民主政府より、政府の意志を国民に押しつけられる専制政府の方が達成しやすい。
経済開発の最大の成功例が集まるアジアを例にとつてみよう。
アジア・モデルでは、国家が国内の大企業と手を結んで、資本の蓄積を手助けする。
この戦略には、賃金の抑制はむろんのこと、産業計画における政府のリーダーシップ、高レベルの借り入れ、および国内経済のある程度の保護も必要だ。
こうした戦略を最初に実行したのは日本だが、日本には、アメリカ占領期に導入された民主的諸制度の助けがあった。
韓国は日本をそっくりそのまま真似ようとしたが、この国には民主的諸制度は存在していなかった。
代わりに、少数のコングロマリット（財閥）を支配下に置く軍事独裁政府の手で、この政策が実行された。
日本にあったチェック。
アンド・バランスは、韓国には欠だ。
シンガポールでは、国家が自ら資本家となり、投資ファンドを設立して見事な運用で大成功をおさめた。
マレーシアの与党は、ビジネスを優遇する一方で、多数派を構成するマレー人の利益にも配慮してバランスをとつた。
タイの政治機構はアウトサイダーにはなかなか理解できないが、ビジネスへの軍の介入と選挙への金銭の介入という大きな弱点があった。
唯一、香港だけが、植民地という立場と比較的厳格な法の支配のおかげで、政府とビジネスとの癒着を免れていた。
台湾も、抑圧的な体制から民主的政治体制への移行に成功した点で、他の国々とは明らかに異なっている。
成功した専制体制では、やがては民主的諸制度が発達してくると、よく言われる。
この説には見るべき点もある。
たしかに中産階級の台頭は、民主的な体制を生み出すうえで大きな力になる。
しかし、だからといって、経済的繁栄が必ず民主的自由の発展につながると主張することはできない。
支配者というものは自ら進んで権力を手放そうとはしないもので、誰かがそう迫らなければならないのだ。
たとえば、シンガポールのリー・クァンューは、かの国が数十年間、繁栄を続けた後、「アジア的方法」の利点を昔よりさらに声高に唱えていたではないか。
しかし、資本主義はやがては民主主義にいたるという主張には、より根源的な問題がある。
グローバル資本主義システムの内部に、個々の国を民主的な方向に押し進める力が存在していないのである。
国際銀行や多国籍企業にとつては、たとえ専制体制だろうと、強力な体制の方が往々にして好都合だ。
民主主義に向かわせるもっとも強力な力は、おそらく情報の自由な流れだろう。
情報が自由に入手できれば、政府が国民に間違った情報を信じさせておくことはむずかしくなる。
しかし、情報の自由を過大評価してはならない。
たとえばマレーシアでは、体制がメディアをかなり厳しく管理していて、マハティール首相は、責任を問われることなく、事実を自分に都合のよいように脚色できるのである。
中国ではさらに厳しい情報規制が行なわれており、インターネットにさえ政府の管理がおよんでいる。
いずれにしても、情報の自由な流れが必ず人々を民主主義の方向に駆り立てるわけではない。
民主主義国に暮らす人々が、普遍の原理としての民主主義の価値を信じていない場合は、なおさらそうだ。
実のところ、資本主義と民主主義とのつながりは、せいぜいよく言って暖昧なものでしかない。
資本主義と民主主義は異なる原理に従う。
関心領域が異なり、資本主義では目的は富であり、民主主義では政治的権威である。
関心領域を計る基準が異なり、資本主義では計算の単位はマネーであり、民主主義では市民の票である。
奉仕されるべき利益が異なり、資本主義では個人の利益であり、民主主義では公共の利益である。
アメリカでは、資本主義と民主主義との間のこの緊張は、ウォール街と一般社会との周知の対立に象徴的に現われている。
ョーロッパでは、選挙権の拡大が、資本主義の最悪の行きすぎのいくつかを修正するという結果をもたらした。
『共産党宣言』の悲惨な予測が、実際、民主主義の拡大によって阻止されたのだ。
今日、国民に福祉を提供する国家の能力は、資本が税金や厄介な雇用条件から逃れるために他国に移動できることで、はなはだしく損なわれている。
アメリカ、イギリスを筆頭に、社会保障制度や一雇用制度の本格的な見直しを行なった国が繁栄しているのに対し、フランス、ドイツなど、それらを維持してきた国は立ち遅れている。
福祉国家の解体は比較的新しい現象で、その本格的な影響はまだ現われてはいない。
国民総生産（ＧＮＰ）のうちの国家の取り分は、工業国全体でみると、第二次世界大戦以後、ほぼ倍増している（注２）。
一九八○年代に入ってようやくその流れは逆転したが、興味深いことに、ＧＮＰのうちの国家の取り分はさほど目だった減少をみせているわけではない。
その代わりに何が起きたかというと、資本や雇用に対する税金が減少し、一方で他の形の税金、とりわけ消費に対する税金が増加し続けてきた。
つまり、租税負担が資本から市民に移行してきたのである。
これは筋書どおりではないにしても、けっして予想外のなりゆきとはいえない。
このなりゆきこそ、まさに自由市場論者が意図していたことだった。
グローバルな政治システムを伴わないグローバル経済システムは、とりわけ資本主義と民主主義のねじれた関係を考えると、きわめて分析しにくい。
当然、単純化が必要だが、単純化の作業は一般に予想されるほどむずかしくはない。
グローバル資本主義システムには統一原理があるからだ。
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